奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
平群町のメガソーラー開発計画については、令和３年６月に、事業者の許可申請書において、開発区域の下流水路の数値に誤りがあることを現認したことから、直ちに工事を停止させました。 県としては、事業者が工事停止に伴う応急防災工事を完了させ、変更許可を得なければ、工事停止は解除しないと、令和４年９月議会で私が答弁いたしました。
平群町のメガソーラー開発計画については、令和３年６月に、事業者の許可申請書において、開発区域の下流水路の数値に誤りがあることを現認したことから、直ちに工事を停止させました。 県としては、事業者が工事停止に伴う応急防災工事を完了させ、変更許可を得なければ、工事停止は解除しないと、令和４年９月議会で私が答弁いたしました。
ですけど、今回の公園占用許可申請書で、環境整備協力金の協力への声かけは禁止というふうに言われているというふうに聞いております。このことについて、これまで同様活動させていただけないのか、地元からの声がありますので、市長その面はどうでしょうか、考えていただけませんでしょうか。
91 ◯原子力安全対策課長 先ほど細川委員から質問いただいた、大飯とか、高浜の設置許可申請書に耐用年数とか、設備利用率がどう記載されているかということであるが、確認させていただいたところ、敦賀１号機については、設置許可申請書に記載されているわけではなくて、昭和41年当時の部会の参考資料として紹介があったということである。
次に、ため池への設置許可の条件は何かについてでありますが、ため池の使用につきましては、行政財産使用許可申請書を提出していただいており、申請には発電設備の計画書類と併せて地元区長及びため池の水利委員の承諾書を添付して提出していただき、申請内容に問題がなければ行政財産の使用を許可しております。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 事業者には公園施設の設置許可申請書を出していただきまして、月に１平方メートル当たり５３６円でございます。 以上です。 ○議長（松木義昭君） たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君） 分かりました。
次に二項目め、養豚場問題についての一点目、放流許可申請書の提出について、その後どうなったのかについてですが、六月三日の通知後、養豚業者から新たな設計業者に依頼する旨の報告が七月十一日付でありました。
◎総務政策部長（荒川貞伸君） まず、職員が消防団に入団する場合なんですけれども、営利企業等の従事許可申請書という申請がございまして、これを承認する形で消防団のほうに入団してございます。このことによりまして、地方公務員法上の職務専念義務免除の取扱いということから、兼務兼職というのが可能となるというふうなことでございます。
議員御指摘の事案につきましては、同条例第６条第４号の専ら営利を図る活動に該当すると認めるときに該当すると考えられ、本市といたしましては、施設等の使用許可申請書に記載する利用目的を確認するなどの書類審査を行っており、営利活動などの記載がある場合において許可することはございません。
十月二十五日、中国電力は、公有水面埋立ての工事竣功期間伸長許可申請書を提出、その理由を海域のボーリング調査に六か月、埋立工事の竣功に約三年、海上ボーリング調査に対する妨害予防請求訴訟に十一か月必要として、着手の日から十七年八か月以内を竣功期限としたとしています。 同日付で、上関原発を建てさせない祝島島民の会に対し、海上ボーリング調査の作業を妨げないよう求め、山口地方裁判所岩国支部に提訴しました。
次に、第20目諸費、自動車臨時運行許可諸経費は、許可申請書の印刷に要した事務費です。 次に、税及び税外収入払戻金は、マイナンバーカード交付事業費補助金において、令和２年度分の個人番号カード再発行枚数のうち、１枚対象外の１件分を国に返還したものです。
なお、展示期間は２週間を１単位とし、申込みにつきましては、庁舎使用許可申請書を事前に総務情報管理課に提出していただき、展示物の確認等をさせていただいております。 ○谷直樹議長 増田議員。 ○増田貴議員 ありがとうございます。今のところ、正面の１面ということで、もちろんスペース的に物すごく考慮していただいたというのはよく分かるんですが、正面１面ということだけでございます。
そこで、盛加越公園におけるごみ箱設置実証実験についてですが、今年、令和４年７月29日に公園の占用許可申請書が提出され、これを受けて８月１日に公園占用許可書を交付しております。
次に、道路占用許可の期間についてでございますが、占用者から提出される道路占用許可申請書に明記された占用期間に基づいた期間で許可しております。 なお、占用期間が長期となる場合には、道路法施行令第９条の占用の期間に関する基準に基づき、ライフライン関係の電柱、ガス管等は10年、その他排水管等は５年を上限とし、さらに期間を継続する場合には、期間ごとに更新の手続をすることとなります。
道路許可申請書というのは、たしか16ページぐらいに綴じた書類を２部提出させていただきました。それを渡したところ、ざっと中身を確認されまして、何もこちらが請求せず、７月25日に申請したところ、「７月28日に交付予定とします。当然、中身が補正、修正等あった場合には遅れます」ということは言われました。
◎総務政策部長（荒川貞伸君） 市職員が消防団に入団する際には、いわゆる兼業、営利企業等の従事許可申請書というものがございます。これを提出していただきまして、職員全体のその勤務体制など全体の状況を勘案して許可というふうなことをしております。 また、この許可を得るといいますか、取ることによりまして、報酬の受領が可能となるものでございます。
農地法第５条１項の規定による許可申請書による意見書。１月何日ですか、これ、日が抜けとる。 45 ◯吉村善明副議長 領家部長。
なお、それら申請等に係る諸費用につきましては、許可申請書については費用はかかりませんが、今年度の６月から機体の登録が義務化されておりまして、その登録手数料として900円、ドローンの保険のほうなんですけれども、年間２万5,000円、ドローンの維持管理につきまして、バッテリー、こちらのほうで駆動しておりますけれども、バッテリーの代金が１個２万1,000円。
また、許可申請書の受付後には、地域住民の意向を反映した適正な判断を行うため、大阪府より市町村長へ意見照会を行い、回答のあった意見について、法令基準の範囲内において可能な限り対応するよう事業者に求めております。 ○議長（森和臣） 土井達也議員。 ◆（土井達也議員） ありがとうございます。 次に、③です。
この工事は、従来から設置変更許可申請書に記載されていたもので、令和元年十月に開催した第二十回女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会において、既に東北電力から説明を受けております。今回の工事期間の延長は、昨年十二月、原子力規制委員会から工事計画認可を受け、工事全体の工程を詳細に見通せる状態・状況となったことを踏まえ示されたものと伺っており、同意の判断や手続は適切であったものと考えております。
①番でありますけども、納骨堂の建て替えに向けました取り組みについては、市営納骨堂の使用者に対します説明会の後、令和４年３月に新納骨堂の納骨壇の希望数を把握するための納骨堂使用希望届及び市営納骨堂の遺骨を一時収蔵場所に改葬、改めてそちらにお納めするための改葬するための改葬許可申請書などの提出をお願いしているところでございます。現在、使用者の約86％のかたから書類の提出を済ませていただいております。